釜石市議会 2022-09-06 09月06日－02号
これらのハード面の取組に加えて、児童・生徒の個別最適な学びと協同的な学びの充実、さらには、特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難の低減に資するものとして、デジタル教科書の導入も考えられています。
これらのハード面の取組に加えて、児童・生徒の個別最適な学びと協同的な学びの充実、さらには、特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難の低減に資するものとして、デジタル教科書の導入も考えられています。
その他のデジタル教科書やデジタル教材を活用した家庭学習が小学校で136、中学校で142。同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習が小学校で127、中学校で141。家庭でも安全に行うことができる運動が小学校で59、中学校は69。その他が小学校６、中学校６という結果でした。
今後、デジタル教科書の計画もある中で、そのような危惧の声に対しての見解をお聞きします。 また、授業にＩＣＴを活用すること自体が目的となってしまうことや、インターネットを使うことでのトラブルに巻き込まれること、健康被害が発生することなど、懸念されることが多々あります。導入後から現在までの期間は短いものの、実際開始してからの児童・生徒への影響についてお伺いします。
それからＧＩＧＡスクール構想が今年度から本格的に始まって、最近の新聞を見ますと、来年度からは、教科担任制も始まったり、デジタル教科書も導入が始まるようなニュースも出ております。それから、後で触れます学校運営協議会も来年度から導入になりますし、今、取り組んでいる魅力ある学校づくりというのも拡大をしていくというふうに私は理解をしています。
児童生徒１人１台端末を導入後の各小中学校においては、国の先ほど御紹介しましたもののほかに、学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドラインや専門家の指摘を踏まえて、タブレット端末や電子黒板を長時間集中して見続けることがないよう、例えば３０分に１回は目を休める。電子黒板と最前列の児童生徒の机の距離を一定程度離す。
先進地の教育現場では、デジタル教科書も既に活用されています。タブレット端末を利用した教育改革とも言える取組が将来の子供たちの幸福につながることを願ってやみません。市長、教育長のＩＣＴ教育についての見解を伺います。 壇上にての質問は終わりにさせていただきます。（拍手） ○議長（古舘章秀君） 山本市長。
国の２０２１年度予算案では、デジタル教科書について、義務教育段階の遠隔教育や、デジタル教科書、教材の整備、活用を促進するとして、学習者用デジタル教科書普及促進事業費２２億１，４００万円が計上されております。 １点目は、デジタル教科書の導入についてお伺いをいたします。 ＩＣＴの活用には、教育格差の問題が指摘されております。
そして、今度は、６年からはデジタル教科書まで作ると、こういうところで今検討をしているわけですが、そういうふうな場合の現場と、あるいは本来の教育ということで、教育長さんはもうベテランのベテランですので、お考えを、きちっとそこの教育を間違わないようにやってもらうためには、デジタル化も必要だけれども、こういうふうな原点でやるのだということをお示しいただけませんか。 ○副議長（坂下栄一君） 教育長。
３項目めに、今後予定されているデジタル教科書導入についてお伺いします。 今回は、端末機器のほかに、アプリケーションとして様々な学習支援教材ソフトを導入する計画ですが、２０１９年に法令で教科書は紙とデジタルが認められている現状から、デジタル教科書への移行が進められると思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。 以上、登壇しての質問を終わります。当局の御答弁をよろしくお願いいたします。
また、ＧＩＧＡスクール構想を着実に推進するため、必要となる指導者用デジタル教科書を整備するなど、学校におけるＩＣＴ環境の充実に取り組んでまいります。 学校給食につきましては、施設の集約化や調理業務の民間委託を進め、引き続き給食の安全性を保持しながら、効率的な事業運営に努めてまいります。
教材等については、今、国で来年度の実証実験でクラウドからのデジタル教科書の配信等を検討しているということでございますので、そういった国の流れも見ながら、事業のほうにどう活用していくのか検討を進めさせていただきたいというところでございます。 また、ＩＣＴ支援員の部分でございます。
また、デジタル教科書も今どうなのかという議論があるようですが、障がい者のためにとってはデジタル教科書、文字の色を変えたり、音声を読み上げたり、拡大したり非常にいいもので、そういった利点は計り知れないものがあると、そのように思っています。
既に、少人数学級が進んでいる当市において、今後、デジタル教科書、教材、コンテンツの開発、活用、外部人材の拡充、ネットワーク化を通じ、国、地方が一体となってＧＩＧＡスクール構想を加速し、児童生徒１人１台端末、必要な通信環境の整備、効果的な遠隔オンライン教育の早期実現、個別最適化された学習計画の作成、教育データの標準化、利活用を進めることが重要と考えます。
１つ目に新学習要領での教科書、ＱＲコードやデジタル教科書などの活用、２つ目に授業において文章作成やプレゼンソフトの利用や検索、そして英語動画の活用としての日常ツールとして使用、３つ目に教師の日常校務での使用を挙げています。 今後平時の３つの活用と緊急時のオンラインとしての活用など、学校現場においての活用は機能性が期待されますが、当市の小中学校への導入の考え方について伺います。
まず、今回ＬＴＥを想定しているという部分については、こういったタブレット型のパソコンを児童生徒が活用するということになりますが、文部科学省のほうでは既に令和６年度以降小学校でデジタル教科書を導入する、令和７年度以降中学校でデジタル教科書を導入するという方針を示しております。
現在、教育におけるＩＣＴ環境の整備に関しましては、国の教育の情報化ビジョンを踏まえまして、花巻市においては、学校の実情に即し、全体予算の中で、校務用及び児童用のパーソナルコンピューター及び電子黒板等の配備に加え、デジタル教科書やタブレット端末などの導入を進めているところであります。
その活用の例としては、体育の器械運動において自分の演技する様子を撮影し、みずからその演技を確認することができるようにしたり、外国語活動において視覚的にも音声的にもすぐれたデジタル教科書を用いたり、ＩＣＴのよさを取り入れた授業づくりが行われております。 課題としては、進化するハードとソフトにあわせ、教員が常に学んでいかなければならないことが挙げられます。
本市におきましても、各学校におけるネットワーク環境の整備や校務用あるいは児童用、生徒用パーソナルコンピューター及び電子黒板等の配備を重点的に行っており、今後においてはデジタル教科書やタブレット端末などの導入を進めることとしております。
◆13番（相原孝彦君） あと、滝沢もデジタル教科書は幾らか入ってはいるのですね。
中央教育審議会では、今年度中に改定内容を答申するとしており、報道等によりますと、２０２０年度からの小学校でのプログラミング教育が必修化されるほか、デジタル教科書の使用、児童生徒が討論や体験などを通じて能動的に学ぶアクティブ・ラーニングの実施などが盛り込まれるようであります。これらに対する教育委員会の対応、準備について伺います。 ３点目は、中学校のクラブ活動について伺います。